権利証と登記識別情報の違いは?売買手続きで必要になるタイミングは?


不動産売却を宅建業者に依頼すると、売却手続きの最初と最後に「登記済権利証」「登記識別情報」が必要になります。

この違いはご存知ですか?

一般的に「権利証」という一言で呼ばれることが多いですが、不動産の所有者であることを証明する書類ということでは同じ物になります。

ただし、登記した時期によって書式や装丁が違うのです。

もう少し詳しく「登記済権利証」と「登記識別情報」の違いを見てみましょう。

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登記済権利証とは?

「登記済権利証」は旧書式、「登記識別情報」は新書式…と表現すればイメージしやすいと思います。

なぜ2種類になったかと言いますと…

●インターネットで登記手続きが行えるよう、2004(平成16)年に不動産登記法が改正された

●改正に伴い「オンライン庁」の指定を受けた法務局から順次、旧法下の登記済権利証を、登記識別情報に切り替えていった

…という流れがあるからです。

現在では、すべて登記識別情報になっています。

 

登記済権利証とは、登記が完了したことを法務局が所有者に知らせるもので、B5サイズの書類です。

表紙をめくると、柔らかい和紙に物件に関する情報が書かれており、法務局の赤い判子(受付年月日や番号)が押されています。

売却手続きの最初に登記済権利証(または登記識別情報)が必要になるのは、間違いなく所有者(=売主)本人であるかを、宅建業者がチェックするためです。

また、手続きの最後(物件を引き渡す日)に必要になるのは、司法書士が買主に所有権を移転する登記申請を行うためです。

関連記事:不動産売却の流れ,必要書類は?買主に引き渡すまでの期間についても

不動産売却の活動をスタートする前に、今一度、登記済権利証(または登記識別情報)の保管があるか確認してください。

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登記識別情報とは?

一方、“新書式”の登記識別情報は、A4サイズよりも少しだけ小さくなった書類。

最近では、この登記識別情報をA4サイズのビニールファイルに入れ、表面に保管の注意事項が記載されている形式が多いです。

登記識別情報には、上述したような法務局の赤い判子はありません。

法務省が公開している登記識別情報のサンプル画像をご覧ください。

 

不動産情報・受付年月日・番号のほか、12桁の数字・記号を組み合わせたパスワードも記載されています。

このパスワードは、買主へ所有権を移転する際、売主=所有者であることを証明するために必要となります。

第三者の目に容易に触れないようにするため、パスワードの上にシールや紙を貼って封印してあります。

証明目的以外で使用する機会はありませんから、基本的にシール(紙)は剥がさず保管します。

シールを剥がすことになるのは、司法書士が所有権移転に伴う登記申請をする日、というわけです。

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権利証と登記識別情報の違いは?…まとめ

一般的に「権利証」と言っても、旧書式の「登記済権利証」と、新書式の「登記識別情報」があることを説明しました。

売買契約を経て買主へ不動産を引き渡す日には、必ず売主が持参する書類になりますので忘れないようにしましょう。

過去にあった私の事例ですが…

5筆に分かれた土地を一括売却する売主が、決済・引き渡し当日に1筆分の権利証だけを忘れてしまったことがあります。

売主は車で往復5時間かかる県外に在住ということもあり、決済・引き渡しが2週間延期となりました…。

これは私の事前チェック&アナウンスも不足していたな…と反省したものです。

 

ちなみに、権利証を紛失してしまった場合、法務局に再発行してもらうことはできません。

しかし不動産の売却は行なえますので、詳しい手続きについては司法書士に相談してください。

「失くした権利証を手にした誰かが、勝手に不動産を売却したりしないか?」との不安もあるかもしれませんが、ひとまずご安心を。

登記申請するには、所有者の実印や印鑑登録証明書も必要だからです。

権利証も実印も印鑑手帳も盗まれた!となると危険ですが…

…まず、ないでしょうね。

 


2018年02月07日 | Posted in 不動産売却の関連ワード | タグ: Comments Closed 

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