空き家の相続放棄しても管理責任あり?!押し付け合い争族の可能性も!


親が住んでいた実家(空き家)を相続しても維持費がかかるだけだから、いっそのこと相続放棄しようかな…と、簡単に考えてはいませんか?

不動産の場合、次に引き継ぐ人が決まって管理をスタートさせるまでは、放棄者であっても管理責任があることをご存知でしょうか?

関連記事:空き家の問題点を整理!年間の維持費はどれくらい?即売却のススメ

この記事では、相続放棄に伴う管理責任や、今後起こりそうな“争族”について取り上げたいと思います。

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空き家の相続放棄をしても管理責任がつきまとう

相続放棄とは、プラスでもマイナスでも、すべての財産を受け取らないこと。相続の発生を知ったときから3カ月以内に、家庭裁判所に申し立てて受理されなければいけません。もし放棄の意思表示をしなかった場合は(自動的に)相続することを承諾したことになります。

さて、冒頭の管理責任の件ですが、民法940条には「相続放棄をした人は、それによって相続人となった人が財産の管理を始めることができるまで、その財産の管理を続けなければならない」という内容が書かれています。

なぜでしょうか?

その理由は、例えば返済が残っている家について親族全員が相続放棄したとして、管理も何も行わなくていいと認められてしまったら、債権者が回収に困ってしまうからです。

相続放棄による押し付け合いが“争族”に発展⁈

つまり「空き家を相続したくない」と承継候補者で押し付け合っている間は、それぞれに管理責任がある状態が続いているということになります。亡くなった人の財産状況をシェアしながら協議を重ねることが、やはり大切になってきますね。

しかし最近では、承継候補者の関係性が薄いまま次々に相続放棄の表明がなされたため、親戚から空き家の相続権が回ってきたという事例があります。すぐに売却できそうな空き家ならいいですが、ボロボロの空き家を軽い気持ちで相続しようものなら、後々の維持費や解体費に苦しむことになるでしょう。

このように、相続放棄によって後順位の親戚に空き家の管理義務を負わせたり、逆に負わされたりするケースが出てくる可能性もあります。これも一種の“争族”と言えますね。

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相続財産管理人制度もあるが実際には…

相続人みんなが放棄した財産の管理・精算を代理人(司法書士や弁護士)が行い、プラスになれば国庫に帰属させる「相続財産管理人制度」というものがあります。

しかし、その費用は数十万円〜かかり、もちろん承継候補者が負担することになります。制度を利用するにも、それぞれの協力が欠かせません。

よく、相続人全員が放棄した不動産は自動的に国の所有になるのでは?と言われますが、これは間違いです。必ず手続きが必要になります。

ちなみに、相続放棄された空き家が老朽化して「特定空き家」に指定されると、ここで行政が関わってくることになります。つまり、解体や補修をするために税金が投じられるのです。結局は自分たちに跳ね返ってくる…とも言えますね。

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この記事では、実家の空き家=一戸建という状況を想定しましたが、今後は分譲マンションの相続放棄問題もクローズアップされてくるでしょう。入居者の高齢化に伴って空き部屋が増え、毎月の管理費・修繕積み立て金の未納も増え……マンション管理に影響が出ることが危惧されていますね。

集合住宅であるマンションは行政が対応できないため、管理組合の仕事も大変になってきそうです。

 


2019年02月09日 | Posted in 空き家・特別措置法について | タグ: , Comments Closed 

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