売買契約&引き渡しは買主と会わなくてもいい?忙しい時,遠隔地の場合ほか


不動産の売買契約を結ぶとき、取引の当事者(売主と買主)や仲介業者が同じ場所に集まることが基本です。最後の代金支払い・引き渡しも同様です。

しかしながら、仕事が忙しくて時間が取れないとか、遠隔地に住んでいるのでその場に出向けない…という事情もあるでしょう。つい先日、私が関わった案件では、売主が引き渡しの直前に骨折・入院してしまったために買主と顔を合わさずに決済した例があります。

この記事では、売主が買主と会わずに売買契約や引き渡しを行う場合に必要な手続きなどについてご説明します。

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仲介業者や司法書士に手続きを託す

初めにお伝えしておきますが、全く誰とも会わずに売買契約と物件引き渡しを行うことはできません。売却にあたって仲介業者と打ち合わせするでしょうし、買主に所有権を移す前に司法書士とも面談することになるからです。

買主と会わずに契約・引き渡しを行う場合には、業者や司法書士に手続きを委任し、代わりに動いてもらいます。遠隔地の場所にもよりますが、別途、出張費が発生することもあるので確認が必要です。

「持ち回り契約」と言いますが、業者が持ってきた契約書にまず売主が署名・捺印(実印)し、今度は業者が買主の自宅などを訪ねて同じくサインをもらいます。

手付金は、買主から売主の指定口座に振り込んでもらうよう打ち合わせをしておき、入金確できたら業者を通じて買主にその旨を伝えます。

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引き渡し・残代金支払い(決済)も、買主と会わず、現地に出向くことなく行うことができます。事前に司法書士と面談し、委任状にサインしたり、必要書類を預けておくのです。

買主からの残代金振込みが確認できたところで司法書士に連絡し、所有権移転の登記申請をしてもらいます。

インターネットバンキングを利用すれば、仕事の合間でも入金確認が可能。遠隔地であっても決済が30分ほどで完了します。

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買主と会わない代わりに本人確認に協力を

たまに「売買契約書の署名・捺印を郵送で行えませんか?」と相談されますが、さすがにそれはお断りしています。理由は、売主本人が本当に名前を書いて実印を押したのかを確認できないからです。印鑑証明書を添付したとしても、です。

例えば、急に売主が「売りたくない」と考えを変えたものの、家族が勝手に実印を押して返送した―という可能性もないとは言えないでしょう。郵送のみで済ませている仲介業者はいないのではないでしょうか。

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買主の気持ちとしても、会ったこともない売主と契約を結んだり、会ったこともない売主の口座に代金を振り込むことは不安な面もあるでしょう。ですので、あらかじめ本人確認の書類を用意し、手続きがスムーズに進むよう協力しましょう。

・印鑑登録証明書

・身分証明書コピー(運転免許証など)

・銀行通帳の口座記載ページのコピー

・マイナンバーカードのコピー

・権利証(登記識別情報)

…などの書類が必要になります。詳しくは仲介業者に確認するようにしてください。

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まとめ

売買契約・引き渡しを遠隔地から出向かずに済ませる手続きについて取り上げました。

ただし、上記は、どうしても立ち会えない事情があった場合の対応になります。本来、多額の代金を受け取って物件を引き渡す取引ですから、売主・買主・業者・司法書士と一堂に会して行うことが望ましいです。

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2019年02月05日 | Posted in 上手な売却のヒント | タグ: , Comments Closed 

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