共有名義の土地の相続は争族リスク!共有解消を早くすべき理由とは?


10カ月前からお手伝いしていた共有名義の土地の売買がようやく決着しました。依頼者が、再従兄弟(はとこ=祖父の兄弟の孫)の共有持分を買い取るという案件でしたが、それなりの手間と時間を要しましたね…。

その理由は①当事者5人の住んでいる場所が離れていた②宅地に加えて農地もあった③筆界確定が必要だった④土地に対する価値観がバラバラで価格決めが難航した…など。

とはいえ、みなさん「自分たちの代で共有状態を解消したい」という考えは一致していましたので、ご協力いただけて比較的スムーズに手続きが進んだと思います。

終わってみて思うことは「やっぱり、共有名義は絶対やめた方がいいな」ということです。もし、あなたも共有名義の不動産をお持ちでしたら、早めに対応されることをお勧めします。「いつかやろう」と先延ばしにしていると、あっという間に年月は過ぎていきます。

自分のためだけでなく、子供や孫のことも考えてみてください。

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2025年から相続による遺産分割トラブルが急増?!

今、100人に1人以上の割合で遺産分割トラブルの案件が裁判所に持ち込まれているそうです。そして、2025年には団塊の世代が75歳以上となりますから、次のような式が成り立ちませんかね。

高齢者人口がピークになる=亡くなる人も増え、相続も増える=日本の相続はほとんど不動産の相続なので、不動産がらみの遺産分割トラブルも増える―。

仲の良さそうな兄弟姉妹でも、いざ相続になったら意見が対立して“争族”に発展した…というのはよく聞く話ですよね。

特に不動産は現金と違って分けにくいこともあり「みんなの意見をまとめるのが大変だから、ひとまず共有名義にしておこう」と考えがち。しかし、これが後々面倒なことになるのです。

共有名義にしてしまうと、その不動産を売ったり別の用途に変えたりしたい場合には、共有者全員の承諾が必要になるからです。

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争族リスクになる共有名義は早く解消すべき理由

例えば、長男・次男・三男の3人が親から相続した土地・建物を共有名義にしていたとしましょう。そのままの状態で長年管理していたところ、長男が亡くなって相続が発生すると、長男の子供が今度は共有者になります。そうこうしているうちに、次男も亡くなって次世代へ、三男も亡くなって次世代へ…さらにまた相続が発生して―。

そうなりますと、共有者の人数が増え、遠縁になり、意見をまとめることが困難になります。

兄弟姉妹なら話は早いかもしれませんが、冒頭のような関係の遠い親戚同士となれば、何をするにも手続きが煩雑になります。

共有不動産の維持・管理はどうやってする?固定資産税・都市計画税の支払いは?建て替えたいけど同意は得られる?共有持分を統一するとしたら、誰が音頭をとって、いくらで名義を移すの?…など、色々と考えなければいけません。揉める可能性が高くなっていくと思いませんか?

私の付き合いのある司法書士には、最高で約80人の相続人がいる案件に関わったことがある人がいます。ここまで人数が多くなると、相続人を特定するだけでも一年がかり。しかも海外移住者もいたことから、連絡を取るのも大変苦労したという話を聞いたことがあります。

そんな案件の当事者に自分がなったことを想像してみてください。「将来、わが子の代まで共有を引き継ぎたくない」と思うはずです。揉める要素ばかりの共有名義は、早く解消した方がいいでしょう。

まずは共有名義の不動産取引に慣れているプロに相談を

共有名義の不動産を売却したり、別の用途に変えたいときは共有者全員の同意が必要です。共有者が増えれば増えるほど、関係性が離れれば離れるほど、解消することは難しくなります。

あなたも共有不動産をお持ちでしたら、相続によって手続きが煩雑化する前に、現金化して分けたり、単独名義に一本化するなどの対策を講じることをお勧めします。

そこで最後に、共有持分の売買について無料で相談できる窓口をご紹介します。共有名義という特殊性から、取引に慣れているプロにアドバイスを求めた方がスムーズだからです。

メールも対応していますので、よろしかったら下のバナーをクリックして利用してみてください。

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2019年01月25日 | Posted in 不動産売却の関連ワード | タグ: , Comments Closed 

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