特定空き家の撤去費 全額回収10%止まりの理由は?ノウハウ不足も課題?!


全国にある空き家の対策に関し、総務省から気になるデータの公表がありましたね。1月22日のニュースの概要をまとめてみます。

2015年に「空き家対策特別措置法」が施行されてから、倒壊の恐れがある空き家(=特定空き家)を、行政が強制的に一部補修・取り壊しできるようになりました。「行政代執行」と言いますが、その費用はオーナー(所有者)が負担することになっています。

…ところが、最新の情報によると、行政代執行によって取り壊した費用をオーナーから全額回収できた事例は約10%にとどまっているそう。

回収できない案件は、市区町村が負担しているのです。つまり税金が当てられています。

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特定空き家撤去の気になるデータ

2015年から2017年9月末までに、空き家特措法による強制取り壊しなどが実行されたのは、37市区町村の48事例。このうち、費用全額をオーナーから回収できたのは前橋市や品川区など5事例(10.4%)でした。オーナーは、解体後の土地を売却するなどして支払っています。

一方、市区町村が全額負担した例は、下伊那郡高森町や新潟県十日町市や兵庫県姫路市など13事例 (27.0%)でした。その背景には①オーナーに支払い能力がない②オーナーが不明③土地の買い手が見つからない…という事情があります。

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残り約60%の事例は、①〜③の理由により、回収の途中ということでしょうか。

古家の解体はお金がかかります。茅葺き屋根だったり、アスベストが使われていたり、周辺道路が狭かったりすると、費用は高額になります。ちなみに、十日町市の物件は費用が1,000万円超えだったそうです。

空き家を放置してしまうオーナーの気持ちも、わからないでもないですね。

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空き家対策の人員不足なども課題

また、総務省が全国93の自治体を対象に空き家対策の実態調査をしたところ、2018年5月末までに空き家対策の計画を策定したのは56自治体のみでした。

空き家問題の対応は急務であるにも関わらず、対策が進んでいない背景には①空き家担当の人員・時間が足りない②空き家の実態把握に手間取っている。ノウハウ不足…といった事情があるそうです。

空き家特措法には施行前から効果を疑問視する声が一部でありましたが、これからクリアすべき課題はまだまだあると言えますね。

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2019年01月24日 | Posted in 空き家・特別措置法について | タグ: Comments Closed 

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