不動産売却 どんな税金がかかる?安くなる特例&相続物件の場合のポイント


不動産(土地・一戸建・マンション)を売却する際、価格はもちろんのこと、税金がいくらかかるかも気になりますよね。

私は、初めて不動産を売却する所有者に税金の参考資料を渡すことがありますが、中には「そんなに払うんですか!」と驚く方もいらっしゃいます。

売却前から心の準備ができていればいいですが、納税通知が届いてから…ということになったら大変です。

そこで今回は、不動産売却に関する税金のことや、節税に使える特例などについて取り上げます。

税金というと難しい内容になりがちですが、この記事では、サクッと概要のみを紹介することにします。

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不動産売却でかかる税金~印紙税~

印紙税とは、売買契約書などの商取引文書に対して課される税金のこと。

現金ではなく、収入印紙を貼って・消印を押して、納める形を取ります。

収入印紙は郵便局やコンビニなどで買えますね。

いくらの印紙税が課されるかは、文書に記載されている金額によって異なります。

参考サイト:国税庁 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7101.htm

 

ちなみに…印紙税は1624年のオランダで、戦費を調達する目的で始まったそうです。

日本では1873年に導入。

もし印紙税を納めなかった場合は、原則として本来の納付額の3倍(最低額1,000円)に当たる過怠税(かたいぜい)が課されます。

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不動産売却でかかる税金~譲渡所得税~

不動産売却で儲け(=譲渡益)が出た場合は税金がかかります。

簡単に言いますと、買った価格よりも高く売れた場合は、その差額に一定の税率をかけた所得税・住民税を徴収します-というもの。

差額分から、売買にかかった諸経費を引いて圧縮することもできます。

 

税率については、その不動産を所有していた期間によって変わります。

所有5年以内の短期でしたら約40%、所有5年超えの長期でしたら約20%の税率です。

詳しくは、こちらの記事をどうぞ。

関連記事:相続 空き家の売却…税金はいくら&特例はある?計算例を見ながらチェック!

 

ちなみに…売却不動産が相続した物件のために「買った価格」がわからないこともあります。

代々受け継いできた土地・建物などで、昔の売買契約書が見当たらないといった例です。

その場合は、売却代金の5%の額で買ったことにして計算するので、それなりに税金がかかります。

所有期間については、相続した人が、被相続人の所有期間をそのまま引き継ぐルールです。

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不動産売却の税金が安くなる特例は?

不動産売却は高額のため、譲渡所得税もそれなりの額になりそうです。

ただし、ある要件をクリアすることで税金が安くなる特例もあるのです。

●居住用の不動産を売却した場合の3,000万円特別控除

マイホームやその土地を売却して出た譲渡益から、最大3,000万円を差し引くことができます。

●居住用の不動産を売却した場合の軽減税率の特例

上の3,000万円控除を受けるとき、所有期間が10年を超えている場合は、さらに税率が軽減されます。

●居住用の不動産を買い換えた場合の特例

マイホームの売却で3,000万円を超える譲渡所得が出たものの、そのお金を新しいマイホーム購入に使った…という場合に利用できる特例です。

本来は譲渡益に課税されるところを、新しく買ったマイホームを売却する将来へ先延ばしにできる仕組みです。

 

以上が主な特例になります。

居住を目的とした不動産の売却は、税制面で優遇されると思ってください。

より詳しい内容や要件については、こちらの記事でも触れています。

関連記事:土地売却 3000万円控除の要件は?領収書の印紙(代)が不要なのはどんな時?

関連記事:買換え特例の意味&要件は?土地のみ(住宅取り壊し)でも適用される?!

不動産の税金は複雑ですので、具体的な税額などについては税理士に相談するようにしましょう。

 


2018年04月12日 | Posted in 不動産売却の税金について | タグ: Comments Closed 

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