大島てる 売主も地図検索すべき理由&デマ発見時の対処法は?【事故物件サイト】


つい先日、東洋経済オンラインで「事故物件サイトを作った男の譲れない使命感」という記事がありました。

ご存知の方もいると思いますが、この事故物件サイトとは【大島てる】のことです。

関連サイト:大島てる http://www.oshimaland.co.jp/

室内で人が亡くなった物件情報などを全国地図でチェックできるため、アパートを借りようとしている人のほか、土地・建物を購入しようとしている人も多く閲覧します。

物件を決める際の有益な判断材料になるからです。

これは売却する売主側には関係のないサイトと思われがちですが…必ず事前にチェックすることをおすすめします。

その理由は―。

Sponsored Link

大島てる(事故物件サイト)について

あらためて、事故物件サイト「大島てる」とは?をおさらいします。

「大島てる」は、不動産業をしていた大島学さんが2005年に開設。

父方の祖母の名前をサイト名にしたそうです。

掲載する事故物件の種類は、殺人事件・自殺・火災などにより亡くなった人が出た土地・建物。

地図上の事故物件があった場所に炎のアイコンが表示され、事件発生日・住所・建物名・号室・亡くなった理由などの詳細情報を見ることができます。

 

ユーザーが自ら投稿するシステムになっていることから、日々、事故物件の情報が全国各地から寄せられています。

運営者が直接情報を登録しているわけではありません。

関連記事:孤独死,遺品整理の料金はいくら?特殊清掃だと料金幅が大きくなる理由…

Sponsored Link

大島てる(事故物件サイト) 売主も地図検索すべき理由は?

事故物件サイト「大島てる」には毎日様々な人がアクセスしてきます。

物件を借りたい・買いたい人、賃貸アパート・マンションの家主やその親族、不動産業者、事故物件に興味がある人…。

これから物件を売却しようと考えている売主も、念のため「大島てる」の地図をチェックしてみることをおすすめします。

特に分譲マンションを売却する場合は、必ず行った方がいいでしょう。

その理由は…

▼同じ建物の別号室の事故が掲載されていないか確認するため

▼近隣で重大な事件・事故が起こっていないか確認するため

▼買主に告知した方がいい事実がないか確認するため

▼誤った投稿で自分の物件が載っていないか確認するため

(まず当然のこととして、売却物件の室内で事故があった場合は、必ず買主にその事実を告知しましょう)

 

分譲マンションの別号室が事故物件だった場合、自分の部屋でなくても、事件・事故の大きさによっては買主に事前告知した方がいいケースがあります。

「別号室だから告知する必要はない」という考えもあるかもしれませんが、後々になって買主から「近くで事故があったなんて聞いてなかった」とか「購入手続きをストップしたい」と言われることを防ぐためです。

関連記事:自然死,孤独死の家売却…告知義務はある?土地(更地)にした場合は?

一戸建や土地の場合でも、近隣で過去に事故物件が出ていないか調べることも有効です。

もしニュースになるような事件があれば、念には念を入れて買主に告知すれば間違いないでしょう。

Sponsored Link

大島てる(事故物件サイト)にはデマも多い?!

一戸建や土地の場合は可能性が低いかもしれませんが、ユーザー投稿型である「大島てる」には誤報・デマも多いと聞きます。

ネット上ではこんなコメントも…。

事故物件じゃないのに、誤って載せられた事がある・・。

作るのは結構だが、誤って載せられた方は大変迷惑だ。

 

同業者の嫌がらせでウソの情報も多くなってきています。

一旦掲載されるとなかなか訂正されないので困っていると言っていました。

全部鵜呑みにするのも危険です。

 

自然死も載ってしまうんですよね、、

同じマンションの住人が載せたんだと思うけど、当人じゃないのに嫌です。

 

「大島てる」に物件情報が投稿されると、ずっと掲載され続けます。

誤った情報によって買主が見つからないという状況を避けるためにも事前チェックが欠かせません。

もし運悪く、事実でもない事故物件として掲載されてしまった場合はどうすればいいのでしょうか?

Sponsored Link

大島てる(事故物件サイト)でデマ情報を発見した時の対処方は?

「大島てる」に間違った情報が載せられてしまった場合は、サイト経由で削除を依頼してください。

上記のコメントの中に「なかなか訂正されない」とありましたが、最近はデマ情報の削除は早いようです。

物件ごとの詳細情報欄からコメント入力できるので、そこに削除してほしい旨を入力します。

その際は、自分の立場(オーナーなのか、親族なのかなど)を開示したうえで「事故は事実ではないので、至急削除をお願いします」という風に依頼しましょう。

 

ただし、事故物件が正しい情報であった場合は削除されませんのでご承知おきを。

過去、サイト運営者はマンション地権者から名誉毀損で訴えられたことがありますが、事故は事実であったため勝訴しています。

「50万円支払うから情報を削除してほしい」と求める地権者に対し、運営者は「内容が誤っていれば訂正するが、それ以外には応じない」と返答。

この考えは今もずっと貫いているそうです。

関連記事:騒音の告知義務は不動産売却では必須?判例を見ながら判断基準を考察!

 


2018年03月02日 | Posted in 売主の責任・負担について | タグ: , Comments Closed 

関連記事